脱炭素社会創造センターについてAbout

二酸化炭素の過剰な排出に伴う地球温暖化、気候変動は、近年急速にその深刻さが増しており、脱炭素社会実現の必要性については、すでに、2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議におけるパリ協定の採択以来、世界的な潮流となってきました。
この課題は社会全体で取り組むべき課題であり、特に大学に求められるのが、分野を超えた「知の結集」であり、「総合知」の提供です。

名古屋大学では、そのような社会的要請に対し、未来社会創造機構のもとに脱炭素社会創造センターを設立しました。ここでは、二酸化炭素排出削減や吸収促進の要素技術開発やシステム構築に取り組む研究者、政策、社会制度、経済、さらに歴史、文化、受容性を対象とした研究者、そして、森林や海洋、大気、気候や気象を対象とする研究者が協働し、脱炭素社会の構築に取り組んでいきます。

脱炭素社会創造センターは、カーボンニュートラルの達成と脱炭素社会の構築を通過点とし、最終的に、気候変動・複合災害・人口減少に適応した自然-産業共生型持続可能社会の構築をめざしています。
そのために、広く地域社会における産官学民と連携した活動を進めていきます。 また、ここで培われた知識、技術、経験をアジア地域など世界各地に展開することで、国際的な二酸化炭素の排出実質ゼロの促進に貢献していきます

人類が抱える気候変動リスクは、地球規模の課題であり、個々の技術、学術分野、あるいは個社、一国の取り組みで、解決できるものではありません。いまこそ、知の統合、様々な研究分野の最先端の知が集まる大学の「総合知」をもって、カーボンニュートラル達成に向けて挑戦する必要があります。このような背景を受け、産学官民の総力による社会課題解決をミッションとする名古屋大学未来社会創造機構に、「脱炭素社会創造センター」を令和4年4月に設置いたしました。

本センターでは、すでに様々なアクションが進められており、多くの構成員が、国家プロジェクト等に参画し、脱炭素燃料（アンモニア、水素、e-methane（合成メタン）等）、エネルギー変換（太陽電池、燃料電池等）、パワー半導体、再生可能エネルギー、エネルギーマネジメント、炭素回収等の脱炭素技術開発の最前線で活躍しております。本センターのフラッグシップ的な取り組みとしては、JST共創の場形成支援プログラム「セキュアでユビキタスな資源・エネルギー共創拠点」があります。ここでは、市民自らがエネルギー生産に参加する自立型共創社会を目指しています。

気候変動対応のガバナンスは多中心的であり、その性質上、国益や私企業の経済的利益追求の対峙が避けられず、画一的な枠組みでの調整は困難を極めます。一方、主要先進国を中心に、エネルギー基本計画の策定、規範・ルール作り、標準化、民間主導でのクライメートテックのマーケティング等が加速しています。本センターは、ガバナンスとボトムアップ的な取り組みが交錯するグローバル環境において、為すべき脱炭素アクションは何かを考え続けます。そして、脱炭素社会を次世代、次々世代に贈り届けられるよう、自由闊達に歩んでまいります。脱炭素を達成したい皆様の活動に、少しでも貢献したいと願っています。

センター単体で成せることは限られます。ご関係各位の、忌憚のないご意見、温かいご支援とご参画、そして、ご尽力をお願いする次第です。

名古屋大学　未来社会創造機構
脱炭素社会創造センター
センター長　則永 行庸

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